国交省が車検証電子化で手数料値上げ案、1月から

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行政・団体国土交通省はこのほど、2023年1月に始まる予定の「自動車検査証（車検証）の電子化」に伴う車検手数料の値上げ案を公表した。車検証に搭載するICタグの費用を上乗せするためで、政令が決まれば1月1日から、現行料金に比べておおむね100-400円上がる。

同省の公表によると、登録車の場合、使用中車両に対する通常の「継続検査」の手数料は1400円（現行1200円）となる。電子申請（OSS申請）の場合は1200円（同1000円）となる。新車の初登録時や車検が切れた中古車に新たにナンバーをつける時の「新規検査」の手数料は1500円（同1200円）、電子申請の場合は1300円（同1000円）となる。登録車の車検手数料は運輸支局に納める。

登録車の場合、これらに加えて自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続きの手数料も必要で、それも値上がりして500円（同400円）となる（納付先は運輸支局）。

軽自動車の場合、「継続検査」の手数料は1400円（同1100円）、電子申請では1200円（同1100円）となる。「新規検査」は1500円（同1100円）、電子申請では1300円（同1100円）となる。軽自動車の車検手数料は各地の軽自動車検査協会に納める。

また、車検証を破損した場合などの再交付手数料は350円（同300円）となる。

国交省は、この値上げ案に対するパブリックコメント（意見公募）を10月15日まで受け付ける。寄せられた意見をもとに修正が必要か検討し、それを反映した政令案を10月下旬に閣議にかける方針だ。閣議を通ればすみやかに政令を公布し、23年1月1日に施行する。