国交省、審議会部会で内航のあり方中間取りまとめ

行政・団体国土交通省は8月31日、内航海運のあり方を検討してきた交通政策審議会海事分科会基本政策部会をオンライン方式で開催し、これまでの議論を踏まえた中間とりまとめ案を意見交換する。

内航海運事業は、船腹過剰を避けるために船腹を解体しなければ新たに建造できない「船腹調整事業」から、1998年には日本内航海運組合総連合会（内航総連）が船舶をスクラップする船主に交付金を支払い、新たに建造する船主が内航総連に建造納付金を払う「暫定措置事業」へ移行。

この事業の柱となっていたスクラップ交付金制度も2015年度には終了し、16年度から環境性能基準や事業集約制度を導入した新しい「納付金制度」による借入金返済のための枠組みへと移行したが、内航海運暫定措置事業の終了が見込まれる中、基本政策部会では「内航海運のあり方」について総合的な検討を重ねてきた。

31日の会合では、これまでの議論を踏まえて「施策の方向性」や「当面講ずべき具体的施策」をまとめた中間とりまとめ案について話し合う。