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荷主三菱倉庫は25日、新規事業として系統用蓄電池事業に参入すると発表した。横浜市で「港北電力倉庫」（仮称）、埼玉県本庄市で「児玉電力倉庫」（仮称）を開発し、電力市場での取引を通じて需給調整や再生可能エネルギーの変動平準化に取り組む。
▲スキーム図（クリックで拡大、出所：三菱倉庫）
同事業は、同社所有地に大型リチウムイオン電池を設置し、卸電力市場や需給調整市場で充放電を行う仕組み。港北は定格出力85メガワット・容量340メガワット時、児玉は出力2メガワット・容量8メガワット時で、2拠点合計の容量は350メガワット時に達する。一般家庭4万世帯の1日分の使用電力量に相当し、総投資額は200億円を見込む。
スケジュールは、児玉電力倉庫を2026年度に着工し27年度に稼働開始、港北は28年度着工・30年度稼働を予定。さらに他県5か所での展開も計画しており、7拠点合計で700メガワット時規模を確保する見通しだ。施設の保守管理はグループ会社が担い、データセンター運営で培った大容量電力設備のノウハウを活用する。
同社は、物流・不動産に続く新たなインフラ事業として本事業を「電力倉庫」（Grid Electricity Storage）と命名し、商標登録も済ませている。24年に社内公募制度から生まれたアイデアを事業化したもので、長期的な環境・社会貢献と自社アセットの有効活用を両立させる狙いだ。
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