国交省、内航海運の脱炭素施策検討会を開催

行政・団体国土交通省は、「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」の会合を8月24日に開催すると発表した。内航海運における脱炭素化は、政府のカーボンニュートラル政策の後押しにもなるだけに、建設的な議論が期待される。

会合では、内航海運の企業や業界関係者、有識者など22名の委員が参加。内航海運分野の脱炭素化に向けて、関連業界や団体などからのヒアリングのほか、これまでの検討を踏まえた中間とりまとめ案について検討する。

国内貨物の海上輸送を担う内航海運業界は、関係省庁と連携し、省エネ技術の開発・普及を進めるとともに、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度や、船舶の特別償却制度等により省エネ船舶の普及を図ってきた。政府が「2050年までのカーボンニュートラル実現」を宣言したことを受けて、内航海運業界においても省エネや脱炭素化の取り組みを加速する機運が高まっている。