ピックアップテーマ
国際DHL（ドイツ）は22日、同日より米国の新たな通関規制に伴い、ドイツから米国宛ての事業者による郵便・小包の引受と輸送を一時的に停止すると発表した。規制は免税措置を打ち切る米国大統領令に基づき、29日から施行される。
新制度では、従来郵便事業者が米国郵便公社（USPS）と連携して簡易に行っていた郵便通関方式が利用できなくなる。これにより事業者から発送される商品入り郵便物はすべて対象外となり、郵便網を用いた輸送は停止される。例外として、個人から個人への100米ドル以下の贈答品や、書類の送付は引き続き可能だが、商取引品送付の抜け道を防ぐため、従来以上に厳格な検査が実施される。
（出所：DHL）
DHLエクスプレスなど商業通関を利用した輸送は継続できるが、従来の免税枠が撤廃され、全ての貨物が課税対象となる。ドイツや欧州連合（EU）から米国への輸入関税は原則15％とされ、一部品目はさらに高い関税率が適用される。
今回の規制変更は米国・プエルトリコ向けのすべての郵便事業者に影響し、欧州郵便事業者協会加盟社も同様に取り扱い制限を導入する。これまで米国では800米ドル以下の商品は免税で輸入できたが、新制度により低額貨物も関税対象となり、国際物流のコスト構造に影響を及ぼす可能性がある。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
