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財務・人事日本郵船は24日、2021年3月期第2四半期（4-9月）決算の連結業績予想を上方修正するとともに、同期に180億円の特別損失を計上する見込みであることを発表した。
第1四半期の決算発表時点では、新型コロナウイルスの影響を加味し、第2四半期の売上高7060億円（前年同期比14.4％減）、経常利益120億円（25.1％減）、最終利益95億円（14.6％減）を予想していたが、今回の業績予想修正では、売上高が前回予想より140億円多い7200億円（前年同期比12.7％減）、経常利益が320億円多い440億円（2.7倍増）、最終利益が85億円多い180億円（61.8％増）となる見通しを示した。
日本郵船は、オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）社のサービス開始時の混乱や、日本貨物航空の全機運休などで19年3月期に通期205億円の経常損失を計上、20年3月期はこれらの問題が解消し通期445億円の経常利益をあげていた。21年3月期は、新型コロナウイルスの影響で再び大幅な減益（55％減）となる通期200億円の経常利益を予想していたが、中間決算で前年同期から2.7倍増となる440億円の経常利益見通しとなったことから、通期の経常利益予想（200億円の利益）も大きく修正される可能性がある。
今回の修正に至った理由について同社は、定期船事業の需給改善でスポット運賃が堅調に推移していること、ONE社の収支が想定を上回ると見込まれること、航空運送事業の運賃単価が想定よりも高い水準で推移していること――などを挙げている。
第2四半期に計上する見込みの180億円の特別損失は、固定コストで長期間調達しているものの、長期貨物契約がついていない傭船の取り扱いを見直し、これらの船舶の返船などにより生じる費用を計上するもの。この180億円の特別損失は、第2四半期の業績予想修正に織り込まれている。
