ピックアップテーマ
M&A地方に集荷場を整備して生産者と都市部の小売店をつなぐ事業を手がける農業総合研究所は14日、JR東日本と資本業務提携したと発表した。新幹線や在来線特急などを活用して地方産品を東京で販売する事業に力を入れるJR東日本と提携することで、それぞれの事業の拡大を目指す。
農業生産研究所は、全国92か所の集荷場に登録した9273人の生産者と、都市部を中心とした1619店舗の小売店（8月31日時点）をITでダイレクトにつなぎ、情報・物流・決済のサービス基盤のプラットフォームを構築する農産物流通システム「農家の直売所」を展開しており、産地ネットワーク・物流インフラを使った発展形としてスーパーなどの通常の青果売場向けに販売する「産直卸事業」も立ち上げた。
JR東日本との提携と合わせて、吸収などで運送業や青果販売業、倉庫業などを手がける福岡ソノリク（佐賀県鳥栖市）と、農林漁業成長産業化支援機構（東京都千代田区）の2社を引受先とする新株発行も決めている。
今後はJR東日本の駅や周辺施設を活用して「生産者にとって利便性の高い集荷場」の整備を進め、将来的にはJR東日本の鉄道ネットワークを活用した物流網の拡充に取り組む。
