農業総研、日本郵政キャピタルと資本業務提携

M&A農業総合研究所は19日、日本郵政キャピタルとの間で資本業務提携を同日行ったと発表した。

農業総合研究所は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本・世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としている。全国86か所の集荷場に登録されている7845人の生産者と都市部を中心とした1197店舗の小売店をITでダイレクトにつなぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。

今後さらなる成長を図るためには、「全国に集荷場を開設し登録生産者を拡大していくこと、登録生産者に利便性の高いシステムを提供していくことが必要不可欠だが、当社だけで全国に集荷場を開設していくこと、集荷場の配送効率を高める物流網を整備することには、時間的・財務的な制限がある」ことから、これまでこれらの業務を委託していた。

その一つとして、日本郵便四国支社が所有または賃借する郵便局内に、集荷場及び集荷場を補完する施設を設置し、同支社に登録生産者を募集する業務、登録する際に必要な業務を委託している。現在は、四国内10か所の郵便局でこれらの業務を行っている。

今回、日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワークなどを活用して、農産物流通システム「農家の直売所」を全国の生産者に利用してもらうこと、サービスを補完し登録生産者の利便性をさらに高めること、その結果として同社の成長促進を図ることができると判断し、日本郵政グループとの関係強化を主な目的として、日本郵政キャピタルと資本提携契約を締結することにした。

なお、既存株主の希薄化を抑えるため、筆頭株主であるプレンティーへ同社株式の一部売却を打診したところ、今回の資本提携が同社の企業価値の向上につながるとの理由で了承を得られたことから、売出しを実施することにした。 日本郵政キャピタルは52万5000株（売出し後の所有議決権割合12.5％、発行済株式総数に対する所有割合12.5％）を、プレンティーから取得する。