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物流と提携を加速し収益改善、農業総合研究所3Q

2019年7月17日 (水)

産業・一般農業総合研究所(和歌山市)が物流大手との提携で農産物流通の基盤構築に向けて積極的な動きを見せている。12日に発表した第3四半期決算資料(19年8月期)によると、同社の委託販売システム「農家の直売所」などを利用する生産者は前期末から590人増えて8435人、集荷場の数は5拠点増えて91拠点、流通総額の拡大と共に売上高も23億8900万円と前年同期と比べて48.8%増加している。18年11月以降、農産物小売価格が低調に推移していることを考えれば、17年から取り組む「積極投資フェーズ」の成果といえる。

流通総額の拡大に向けて物流への投資を続ける同社は、18年11月に袋詰めやバーコード貼付をする「東京加工センター」を日水物流の施設内に開設。生産者の負担となっていた加工業務の内製化と物流センターとの一体運用が軌道に乗ったことで取扱量が順調に増加している。新たな集荷拠点の開設に向けては物流大手と提携を進め、今期は日本郵便、佐川急便、JALと佐賀県、山梨県、北海道にそれぞれ集荷場を開設した。

イトーヨーカ堂やドン・キホーテなど大手小売店に店舗展開が決まり、「産地直送」に対する消費者の認知度も上がっていることから、同社の流通額拡大に向けた新たな物流の取り組みに注目したい。