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国内横浜税関は19日、管内の5社が保有する保税地域の許可が失効したことを公告した。
保税地域許可が失効したのは、丸池海運の厚木保税蔵置場（神奈川県厚木市）、東港金属の千葉工場保税蔵置場（千葉県富津市）、JERAの姉崎火力発電所保税蔵置場（千葉県市原市）、三菱倉庫の横浜支店東扇島倉庫保税蔵置場（川崎市川崎区）、日通商事の東京LSセンター横浜サテライト保税蔵置場（横浜市中区）の5か所。いずれも失効日は2020年9月30日で、失効の原因は「廃業」のため。
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