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▲面談の様子（出所：千葉県）
行政・団体千葉県と成田国際空港（千葉県成田市）、千葉県道路整備促進協議会は9日、成田空港の機能強化、いわゆる「第2の開港」を支えるシームレスな高規格道路アクセスの実現に向け、国土交通省に要望書を提出した。熊谷俊人知事と成田国際空港の藤井直樹社長らが、国交省道路局の沓掛敏夫局長に直接手交し、面談を行った。
要望は、成田空港を日本のゲートウェイとして国際競争力を高めるため、首都圏全体を視野に入れた広域道路ネットワークの整備を加速させる狙いがある。成田空港と羽田空港を一体的に捉え、都心部や首都圏物流拠点との連結を強化することで、旅客輸送だけでなく航空貨物の効率化にもつなげる考えだ。
具体的には、成田空港周辺インターチェンジ（IC、仮称）について、地域活性化ICとして早期に連結許可を行い、アクセス道路を補助事業として新規事業化することを要請した。また、高規格道路と一般道路が接続する周辺で慢性化する渋滞の解消に向け、国道296号などの対策を早期に補助事業として採択するよう求めた。
このほか、都市計画道路磯辺茂呂町線や美浜長作町線、東習志野実籾線など、ICへのアクセスを担う県道・市道について、社会資本整備総合交付金などを活用した重点的な予算配分を要望している。
千葉県は2025年11月に「新しい成田空港を支える高規格道路ネットワーク構築の基本方針」を取りまとめており、北千葉道路や新湾岸道路の整備促進、有料道路事業の活用、圏央道・東京湾アクアライン軸の強化などを掲げてきた。今回の要望は、その具体化に向け国の支援を求めるものだ。
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