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国際米運輸省は11日、資格要件を満たさない外国人ドライバーが大型トラックやバスを運転できないようにする最終規則を確定した。ショーン・P・ダフィー運輸長官は、審査を経ていない外国人による商用運転が交通安全上の重大な脅威になっているとして、州が発行する商用運転免許（CDL）の取得要件を大幅に見直すとしている。
同省によると、2025年だけで、非居住者ドライバーが関与した死亡事故は少なくとも17件、死亡者は30人に上った。米国の運転者は過去の違反歴や事故歴を全国データベースで厳格に確認される一方、外国人の運転履歴は州当局が十分に照会できず、雇用許可書（EAD）の提示だけでCDLを取得できる抜け穴があった。今回の規則は、この制度的不備を是正する。
最終規則の柱は3点。第1に、CDLの対象をH-2A、H-2B、E-2の各非移民資格保有者に限定し、関係機関による強化審査を義務付ける。第2に、EADを資格証明として認めず、有効な外国旅券と特定のI-94書類の提示を求める。第3に、州は全申請者について移民資格確認システム「SAVE」での照会を必須とする。これにより、運転履歴や在留資格を確認できない申請者はCDLを取得できなくなる。
連邦自動車運送安全局のデレク・D・バーズ長官は「安全履歴を検証できない限り、CDLは付与されない」と強調。規則は官報掲載から30日後に発効する。
制度改訂の契機となったのは昨夏以降に相次いだ重大事故だ。25年2月のワイオミング州I-80トンネル内多重事故、8月のフロリダ州ターンパイクでの死亡事故、10月のカリフォルニア州高速道路での多重衝突など、非居住者CDL保持者が関与した事例が続いた。連邦政府は昨年、ドナルド・トランプ大統領令で道路安全を最優先課題に位置付け、米運輸省に迅速な対応を指示。各州の発行実務を監査した結果、30超の州で不適切発行が判明した。
人手不足のなかで運転者確保が課題となる一方、安全基準の統一と順守が輸送の持続性を左右する。今回の規則は、外国人労働力の受け入れを全面否定するものではなく、検証可能な資格と履歴を前提に安全を担保する枠組みへと舵を切る。
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