81％が違反、愛知労働局の19年トラック監督指導で

行政・団体愛知労働局は10日、トラック事業者の監督指導を行った実績をまとめた。2019年の1年間に実施した監督指導は184事業所で、このうち労働基準関係法令の違反が81％にあたる149事業所、改善基準告示違反が59.2％に相当する10事業所で確認された。

労働基準関係法令の違反は59.8％が労働時間に関するもので、割増賃金の支払も18.5％あった。また改善基準告示違反では、1日の最大拘束時間に関する違反が42.9％で最も多く、1か月の総拘束時間の違反が37％、休息期間違反が28.8％にのぼった。これらのうち「重大・悪質な労働基準関係法令違反」として、2件が検察に送致された。

労働局では、運輸局との間でそれぞれの監督結果を相互に通報しあっており、19年は労働局から運輸局への通報がタクシー、バス事業も含めて28件、運輸局から労働局への通報が56件あった。また合同で監督・監査を実施した件数も10件と過去3年で最多となった。