運輸交通、過重労働監督指導の8割で労基法違反

話題厚生労働省は24日、長時間労働が疑われる事業場に対する2018年度の監督指導結果を公表し、運輸交通業では監督指導を行った事業所の8割で労働基準関係法令違反が見つかったことが明らかになった。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間が1か月あたり80時間を超えていると考えられる事業所や、過労死など労災請求が行われた事業所に対して労働基準監督署が実施したもので、2018年度は全業種2万9097か所のうち69.6％にあたる2万244か所で法令違反が見つかった。

なかでも運輸交通業は4566か所のうち83.2％にあたる3797か所で法令違反が見つかり、建設業（60.6％、1897か所）、製造業（74.3％、4567か所）を超える全業種で最も高い割合となった。違反項目の内訳は、36協定がないか協定を超える時間外労働を行わせているなど「労働時間」が2695か所と最も多く、次いで健康診断や月に100時間以上の時間外労働を行った労働者から医師による面接の申し出があったにも関わらず面接指導を行わなかったなど「健康障害防止措置」が528か所、いわゆるサービス残業などの「賃金不払残業」が254か所と続いた。

厚生労働省は、今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な指導監督を行うとしている。