マルイ店舗で中古通販商品の受取サービス開始

ロジスティクス丸井グループは17日、傘下の物流事業会社ムービング（埼玉県戸田市）が、中古通販サイト「駿河屋.jp」の購入商品をマルイ店舗で受け取ることができるサービスを開始したと発表した。

丸井グループは、物販を中心とした「モノを売る店」から「体験を提供する店」への転換を進めており、その一環として昨年12月に「駿河屋.jp」を運営するエーツーに出資し、資本業務提携を締結。ことし7月には、ムービングの物流網を活用し、「駿河屋.jp」の商品買取時の発送をマルイとモディ店舗で受け付けるサービスを開始していた。

同社は今回開始したサービスで、購入商品をマルイとモディ店舗の「ネット通販　受け取り・返品カウンター」で受け取れる体制を整え、発送と受け取りの両方に対応する。

■購入商品受取サービスの対象店舗
有楽町マルイ、新宿マルイ 本館、新宿マルイアネックス※、新宿マルイメン、渋谷マルイ、池袋マルイ、上野マルイ、北千住マルイ、丸井錦糸町店、中野マルイ、丸井吉祥寺店、国分寺マルイ、町田マルイ、マルイシティ横浜※、マルイファミリー溝口、マルイファミリー海老名、戸塚モディ、大宮マルイ、マルイファミリー志木、草加マルイ、柏マルイ、なんばマルイ、神戸マルイ、博多マルイ※
※：マルイ内の駿河屋店舗で受付

既存物流網の付加利用

本サービスは好例の典型だが、時間とコストをかけて進化・成熟させた物流ネットワークの付加利用は、各社が重点考察すべきだ。自社の「あたりまえ」は他社の「すごいこと」に置き換わる可能性が高いからだ。

なかでも「自社物流網」や「グループ内物流インフラ」に該当する機能を有する事業者は、運送車両の実車率にとどまらず、ネットワーク自体の稼働率まで再検証するべきだ。相当数の企業で「狭間時間や移動時間」の有効活用が可能となるはずだ。

ムダ排除の方策として、すでに限界近い出勤調整や路線廃止、便数削減していることは各社漏れなくだろうし、労使それぞれの我慢も想像に難くない。

切り捨てや切りつめ一辺倒ではなく、現有能力を生かす付加価値を見出す視点もあらためて模索してもらいたいと切望する。（企画編集委員・永田利紀）