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日通が22年に持株会社制移行、国内・海外の分離明確に

2021年1月29日 (金)

ロジスティクス日本通運は1月29日、持株会社制へ移行すると発表した。持株会社の商号などは未定。単独株式移転によって2022年1月4日に純粋持株会社を設立する計画。

純粋持株会社制へ移行することにより、持株会社がグループ経営に特化して中長期方針の策定と実現に専念し、グループの成長戦略を先導する体制を整える。傘下の事業会社を支援し、相乗効果の創出を促すとともに、グループ事業の最適化を進める。事業会社はグループ方針に沿ったスピーディーな意思決定を行い「時代の変化に対応した専門性と競争力を高める」ことで持続的な成長につなげる。

持株会社制への移行に伴い、海外事業の経営機能を国内事業会社から明確に分離し、日本国内の事業にとらわれないグローバルな経営機能の確立を図る。また、グループ事業の可視化を進め、素早く正確な経営判断ができる経営管理体制を構築。組織ごとの売上・利益などの指標だけでなく、全体最適を促すKPIを導入して評価できる仕組みを作り、「グループワンストップ・アカウントマネジメント体制」を強化。グループデータベースの構築を事業のデジタル化とともに加速させる。

現行の日通本体については「引き続き中核事業会社であることは変わらない」ものの、国内ロジスティクス事業、日本起点のグローバル事業をリードする役割が中心となる。

海外ロジスティクス事業は、海外各地域の統括会社がグローバル本社機能を備える持株会社と連携しながら先導する。物流サポート事業会社は、グループ向けサービスの機能会社と顧客向け物流関連サービスを提供する物流サポート事業会社に役割を整理する。