日通、純粋持株会社移行も視野に経営体制再構築

M&A日本通運は20日、純粋持株会社への移行も選択肢に含め、グループ経営体制とグループ本社の再構築について検討を開始する、と発表した。

同社は、「労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランスフォーメーションなど、さまざまな変化への対応が急務であり、海外においては競合であるメガフォワーダーがM&Aを駆使して急速な事業の拡大と寡占化を進めているなど、厳しい経営環境にある」として、グループ経営の強化と海外事業の拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化を目的に経営体制の再構築を図る。

今月11日、同社は印・大手3PL事業者との業務提携を発表した際に、「2028年までに日本国外での売上高を現在の4300億円から1兆2000億円に拡大する」ことを表明しており、海外事業へのさらなる投資と統制機能の強化を目指す。

具体的な体制やスケジュールについては、今後検討を進め、明らかになった段階で改めて発表するという。