海運活用による輸送改善例示す、物流連で加藤氏

▲オンライン講演を行う加藤博敏氏（出所：物流連）

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）はこのほど、経営効率化委員会の本年度2回目の会合に先立ち、モーダルシフトの受け皿として海運を活用する意義や課題に対する理解を深めるオンライン講演会を開催し、42人が参加した。

トラックドライバーの長時間労働の改善や人手不足対策につながる取り組みとして、長距離フェリー・RORO船に対する期待が高まっていることから企画したもので、加藤博敏氏（復建調査設計技師長、敬愛大学・みなと総合研究財団客員研究員）が「海運活用によるトラック輸送の輸送力確保と働き方改革モーダルシフトの受け皿となる海運サービスの現状・活用意義・課題」をテーマに講演した。

加藤氏は福岡・東京間の輸送例を用い、長距離トラック輸送が抱える輸送力低下や働き方改革などの課題に対して、複合一貫輸送を活用する意義を紹介。改善基準に定める休息期間を取ることで、輸送ルート間の時間差がなくなること、運転時間上限内で1人のドライバーが週に2往復の輸送に従事できるようになること、無人航送の活用によって通勤勤務を可能にした上で3往復や集配エリアの拡大も可能になること——などを例示し、人件費・償却費などを含む総コストで経済合理性が見込めると説明した。

1990年のモーダルシフト提唱以来の海運サービスの改善状況、トラックと海運の関係変化にも言及した。