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ロジスティクス日本郵政はこのほど、2021年度の事業計画を公表した。日本郵便による郵便・物流事業では、国内のEC市場やフリマ市場を取り込みに向け、差出人・受取人の利便性を高めるための各種サービスを拡充。あわせて営業倉庫の拡大などによるソリューション営業を強化し、収益の拡大を図るとしている。土曜日配達の廃止などを含む改正郵便法への対応として、業務のリソースシフトなども進める。
豪州のトール・ホールディングスを中心とする国際物流に関しては、赤字が継続するエクスプレス事業の売却の検討を継続。トール社は引き続き、コスト削減や事業領域の見直しなどに取り組むとともに、成長地域であるアジアに焦点を絞ったビジネスモデルへの移行を図る。
そのほかには、郵便・物流業務全般においてDX（デジタル・トランスメーション）を推進。テレマティクス技術により取得したデータを配達順路や配達エリアの見直しに活用し、加えてAIによる配送ルートの自動作成や、ゆうパックなどの集配の効率化にも取り組む。
また、他企業との連携により効率の良い配送や、利便性の高い受取サービスを提供する新たな物流プラットフォームの構築に取り組む。将来的な実用化に向け、無人搬送車や無人搬送フォークリフト、ピッキング用ロボットなどのロボティクス、配送の高度化のためのドローンや配送ロボットに関しても、試行と実験を重ねる。
