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（出所：物流連）
行政・団体日本物流団体連合会（物流連）はこのほど、外国人材の活用に関して議論しているダイバーシティ推進ワーキングチーム（WT）の第4回会合を開催した。会合にはオンラインを含めて計13人が参加し、事務局が示したWTの活動報告書案を了承した。
会合では国土交通省が、次期物流大綱に関する有識者検討会の提言の概要について説明。「物流業界におけるダイバーシティの確保等の観点も踏まえ、トラックドライバー等への外国人の活用についても今後議論を進めていくほか、空港における航空貨物取扱業務への特定技能外国人の活用について推進する」との文言が盛り込まれていることなどを紹介した。
報告書は（1）外国人材の就労に係る制度の概要（2）直近の統計データ（3）メンバーによる事例紹介――などを整理したもので、結びには「本WTにおける外国人材の活用に関する検討は一旦終了するが、今後とも、この問題に関する国の動きや他業界の対応等に係る情勢の把握と情報共有等を継続し、会員団体・企業の意向等を踏まえて適切に対応していくことが望ましい」と添えている。
物流連は外国人の活用を検討する物流事業者のために、報告書を同会のウェブサイト上で公開中。なお、WTは今後、「女性活躍推進」を新たな議論のテーマとする考えで、今夏にも初会合を開催する。
