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行政・団体日本物流団体連合会は24日、ダイバーシティ推進ワーキングチームの初会合を19日に開催した。メンバーからは「特定技能の在留資格の検討を含めて、業界全体で方向性を探っていきたい」との声が上がった。
▲委員会のようす（出所：物流連）
経営効率化委員会の下部組織として新設された同ワーキングチームはトラック、鉄道、通運、宅配、倉庫、総合物流の事業者、業界団体から選ばれた13人がメンバーとなり、今年度は「外国人材の活用」をテーマに掲げる。
初会合が行われた19日はオンライン参加含め9人が出席した。当日は国際人材協力機構の福田綾子氏が外国人技能実習制度、在留資格「特定技能」について講演。実際に外国人を受け入れる実習実施者としての義務、同制度の運用上の注意点、3年の在留期間となる2号移行対象職種が82職種（148作業）まで追加拡大されている状況――などを紹介した。
昨年4月に新たな在留資格として運用が開始された特定技能について、福田氏は世界的な新型コロナウイルスの影響などもあって5月末時点で特定技能外国人が5000人にとどまっていること、今後必要に応じて政府が制度の見直しを図る見込みであることを説明。
現在は特定技能の受け入れ対象分野が「人手不足が深刻な特定の14産業分野」に限られており、これを広げていくためには関係省庁と連携しながら業界が取り組んでいくことも必要だと話した。
講演後の会合では、特定技能以外の在留資格として19年5月末に、日本の大学を卒業した留学生の就職支援を目的として告示改正された内容が補足されたほか、事務局が活動計画を説明した。
参加したメンバーからは「現場の人手不足が今後さらに深刻化する」「技能実習制度に関しては職種が限定されない1号で運用している現状があり、個社の取り組みでは限界を感じていることから、特定技能の在留資格の検討を含めて、業界全体で方向性を探っていきたい」などの意見が上がった。
