首都圏の大型物流施設、空室率微増で一服感

調査・データシービーアールイー（東京都千代田区）は3日、賃貸倉庫や物流施設の市場動向についてまとめた「ロジティクスマーケットビュー」の2021年第1四半期版を発表した。全国16都市・54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに作成したもの。

それによると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は、前年同期比0.6ポイント増の1.1％となり、東名阪の3大都市圏では唯一の増加を記録した、空室率が1％台となったのは2019年第4四半期に1.1％を記録して以来で、依然として需要は堅調ながら、一服した感じがあるという。

近畿圏のLMTの空室率は1.8ポイント減の1.9％で、16年第2四半期の1.9％以来、初めて2％を下回った。ただし過去2年間で賃料が13％上昇していることや、業績見通しへの不安などから、CBREは「テナントは新規の契約に慎重」との見方を示している。中部圏は1.7ポイント減の8.6％で、22年に17万坪の増加が予定されていることから、テナント誘致活動は活発化しているという。

なお、新たに公表を開始した福岡圏については、19年第4四半期から継続して0.0％が続いていると伝えている。