物流施設空室率は首都圏で2年ぶりの高さ、CBRE

調査・データ事業用総合不動産サービスのCBREはこのほど、2022年第1四半期（1Q、1〜3月）の大型マルチテナント型物流施設の空室率をまとめた。首都圏では前四半期（21年4Q）と比べて2.1ポイント上昇し4.4％となり、2019年1Q（4.9％）以来の2年ぶりの高さとなった。近畿圏は前四半期比0.9ポイント上昇し、2.1％だった。

首都圏で空室率が上昇するのは2四半期ぶり。新規需要は安定しているものの、26万坪（86万平方メートル）の大量供給の影響が出たという。実質賃料は前期比1.1％増し4520円/坪だった。賃料水準の高い市街地に近い立地で、複数の施設が竣工したことが平均を押し上げたという。

近畿圏では、実質賃料は前四半期比0.2％増の4110円/坪。テナントニーズは底堅く、大阪府内陸部を中心に賃料は上昇基調にあるという。

中部圏の空室率は0.5ポイント下落し4.6％、実質賃料は横ばいの3590円/坪。製造業のサプライチェーンの変化によりテナントの動きが活発化したという。

福岡圏の空室率は19年2Q以来続く0.0％。実質賃料は0.3％増の3260円/坪。竣工予定物件のプレリーシングは順調で、デベロッパーの開発意欲も旺盛という。

▲2022年第1四半期の空室率（出所：CBRE）