「職域接種」の申請受付開始、業界団体も周知

行政・団体政府は8日、企業や大学などで新型コロナウイルスワクチンの接種を行う「職域接種」の申請受付を開始した。接種に関する地域の負担を軽減し、接種を加速するもので、申請のための「職域接種会場申請サイト」も開設した。

申請後は受理・確認ののち、職域接種会場などが行う医療機関コード申請や、市町村との集合契約への加入などの業務を、国が代行または補助する。その後は国が職域接種会場へ、ワクチンや冷凍庫などを配送する。

全国トラック協会（全ト協）などの業界団体はウェブサイト上で、首相官邸の案内を掲載する形で会員企業に周知。また、物流関連企業ではすでに近鉄グループホールディングスが、21日からグループの従業員1万7000人を対象に、同社の社内施設で職域接種を開始すると発表している。まずは鉄道事業者から接種を開始し、順次各社に拡大する。

「職域接種会場申請サイト」へのリンク