内航海運船を省エネ型に改造、国交省が手法開発へ

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行政・団体国土交通省は、内航海運のカーボンニュートラルを推進するため、既存の船を改修して省エネルギー化・脱炭素化する手法を開発する方針を固めた。調査・実証の費用として4500万円を新規に2023年度予算の概算要求に盛り込んだ。

同省海洋・環境政策課によると、既存船の改修手法として、例えば重油エンジンと電気モーターを組み合わせる推進装置のハイブリッド化や、設備の電動化・自動化、運航効率化システムの導入などを検討している。23年度にこれらの手法を調査・実証し、新造省エネ船と同様の省エネ効果を生むための最適改修手法を策定する。内燃機関に非石油系のバイオ燃料を使うための安全性向上策も調べる。

その上で、早ければ23年度中にも、改修手法を内航海運各社に示し、すでにある既存船改修のための補助制度も紹介しながら、脱炭素化を実現していく考えだ。

内航海運の脱炭素化を巡り、同省は21年に「内航海運の低・脱炭素化に向けたロードマップ」を策定している。22年度は新造船の「連携型省エネ船」の開発を進めている。海運会社や荷主、港湾関係者らが連携して省エネの取り組みを行えるような、ハード面の工夫を施した船で、ハイブリッド化や電動化・自動化などの要素も備えている。

ただ、内航海運は中小・零細企業が多く投資余力が乏しいことから、新造船の開発を進める一方で、全体の8割以上を占める既存船に導入できる省エネ技術や脱炭素の取り組みが必要と判断した。

国交省の23年度予算概算要求6.9兆円、DXを推進