
▲登壇する京都総合法律事務所弁護士の伊山正和氏
イベント京都総合法律事務所(京都市中京区)は9日、セミナー「運輸・運送業が抑えておくべき労務管理(残業代請求対策編)」を12月9日にオンラインで開催すると発表した。
運輸・運送業を営んでいる経営者や担当者を対象に、残業代請求対策を中心とした労務管理のノウハウについて60分間で伝授する。
荷積みや仮眠における労働時間管理や2名乗務の拘束時間や自動車運転の業務に関しては、2024年4月1日に労働時間の規制が適用されることもあり、労働時間管理と残業代請求に関する相談が増えている。
特に残業代請求をめぐっては、「国際自動車事件」についての最高裁判決後、「能率手当」のあり方について、会社側の勝訴となった大阪高裁の判断(トールエクスプレス事件)が確定しており、その内容については是非とも押さえておく必要がある。
セミナーでは、今後、労働時間規制に伴い想定される労働時間管理のあり方と残業代請求対策について、想定される事例を踏まえた法的留意点を解説する。
セミナー開催日時は12月9日16時から17時。参加無料。参加申込締切は12月6日。