商船三井がグループ2社にTOB、完全子会社化へ

M&A商船三井は11月30日、グループのダイビルと宇徳に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。不動産事業を手がけるダイビルと港湾を運営する宇徳の完全子会社化を目指す。グループの経営資源を結集することで、全体の収益成長を加速させるとともに、持続的な企業価値向上に努める。

商船三井はダイビル株を51.91％、宇徳株を66.87％保有。買い付け期間は12月1日から2022年1月18日まで。価格はダイビルが1株2200円、宇徳は725円。商船三井は1317億円で両社の株式を取得する。両社は東京証券取引所の市場第1部に上場するが、22年春にも上場廃止になる見通しだ。

海運市況は世界の経済・社会動向の影響を強く受ける。今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績の急激な変動はその象徴だ。商船三井は、主力の海運ビジネスの事業環境の変化によるグループ全体への影響を抑えるため、事業の多角化に舵を切ることで、収益の安定化を推進する狙いがある。

商船三井は、環境戦略やグローバルな成長に向けたグループ内の経営資源配分の最適化を図るとともに、グループ・ガバナンスの体制を刷新し、グループ経営を強化する。

（出所：商船三井）

■ダイビルの概要
所在地：大阪市北区中之島3-6-32
資本金：122億2700万円
設立：1923年10月15日

■宇徳の概要
所在地：横浜市中区弁天通6-85
資本金：21億5500万円
設立：1915年12月8日