船井総研ロジ、物流の2024年問題対応リスクを診断

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サービス・商品船井総研ロジ（東京都千代田区）は、「物流の2024年問題」に対応したリスク診断サービスを開始した。働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対し年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する諸問題にかかる影響を分析するとともに、物流業務における課題を明らかにすることで、具体的な方策を提案する。

各企業の抱える「2024年問題が自社に与える影響を分析できていない」「物流体制のどこにリスクがあるのか、問題の大きさもわからない」「2024年問題への対策について専門家の意見を聞きたい」といった課題や悩みをヒアリングしたうえで、船井総研ロジの担当者が、現行の物流体制における課題▽2024年問題への対策案▽物流戦略の再構築の方向性――などの観点で物流関連リスクを診断する。

現場視察を含めた分析・評価を進めたうえで、物流業務における問題点や課題を抽出した「物流リスク総合評価」、業務体制や現場運営から浮かび上がった物流リスクを可視化する「物流管理リスク評価」、2024年問題対策のなかで優先的に取り組むべき項目を明確化した「対策マップ」を提示する。