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調査・データNIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は14日、日本通運が2019年2月に策定した、2019年度から5か年の「グループ経営計画2023『非連続な成長～Dynamic Growth～』」を修正すると発表した。
持株会社制への移行に伴う決算期の変更に合わせて、計画の対象期間を2023年12月31日までに3か月間短縮するとともに、2023年度営業利益と当期純利益、海外売上高の目標数値を上方修正した。
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売上高目標2兆4000億円は据え置く。営業利益は1000億円から1100億円に、当期純利益は630億円から720億円にそれぞれ変更。売上高営業利益率は4.2％から4.6％とする。医薬品事業などの収益化とグループ経理基盤構築などの各種プロジェクトへの投資がほぼ終了し、効果を発揮する段階に入ることから、コストの減少を見込み上方修正に踏み切る。
海外売上高は6000億円から7200億円にそれぞれ修正する。ロジスティクス部門は、日本や欧州、東アジア、南アジア・オセアニアで上方修正する一方、米州は引き下げる。フォワーディング数量については、昨今の海上・国際航空輸送の混乱状況を考慮して目標数値を下方修正する。
日本通運は、計画開始の3年後を目処に最終年度となる2023年度の目標数値を見直す方針を示していた。これまでの計画期間で大きく進展した戦略に対する新たな取り組みを追加する必要があること、さらに新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済や貨物輸送動向への影響が不透明であることも考慮した。
NXHDはこうした事情を受けて、これまでの計画期間で着実に成果が出ていると判断。経営計画における取り組み骨子や基本戦略については変更せず、残り2年の期間でグループの変革をさらに加速させるため、持株会社体制による重点的な取り組みの明確化と経営数値目標、各種KPI（重要業績評価指標）について修正を行うこととし、その他の施策については従来通り計画完遂に向け取り組むこととした。
