拠点・施設ダイフクは30日、今春から進めてきた中国現地法人の統合・再編が「ほぼ完了した」と発表した。同社は4月1日から、中国各地の現地法人を統合・再編し、新たに「大福(中国)有限公司」(DCL)を中核とする体制での営業活動を開始させている。
DCLを中心とする新体制は、一般製造業や流通業界向けの保管・搬送・仕分け・ピッキングシステム、自動車生産ライン向け搬送システムなど事業や地域別に個別運用してきた経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を、集約・再配分することで最大限に活用する狙い。自動車工場や液晶パネル工場の建設など、中国で拡大する需要を取り込む。
上海市内のホテルで開催された開業式典では、DCLの藤木董事長が「今、中国では内需拡大策に伴い物流システム導入の裾野が急速に広がりつつあり、絶好のタイミングで再編を行うことができた」とあいさつした。