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国内国土交通省や全日本トラック協会を騙った、なりすましのアンケート調査が出回っているとして、沖縄県トラック協会は3日、会員事業所に対して注意喚起した。
注意喚起を通知した書面によると、なりすましのアンケート調査のタイトルは、国交省が連絡先となっている「適正化取引環境に関するアンケート調査」と、国交省・全日本トラック協会連名の「燃料サーチャージ関係の調査」の2点。
同協会は、国などで「このようなアンケート調査は実施していない」として、調査依頼が届いた場合は速やかに破棄するよう呼び掛けている。