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郵政と楽天、北海道と連携し寒冷地物流課題に対応

2022年3月29日 (火)

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国内日本郵政は29日、楽天グループとともに北海道と地域課題の解消を目的にした包括連携協定を締結したと発表した。協定には、寒冷地でのドローン配送の実用化や荷物配送にかかるコスト低廉化といった地域特有の物流課題にかかわる検討が盛り込まれている。

寒冷地でのドローン配送は、低温下でのバッテリー効率低下に伴い、航続距離に悪影響が出るほか、雪により機体の離着陸場所の確保が困難になるなど気象条件による制約が課題。確立された運用モデルがないことに加えて、こうした課題に対して機体メーカーの技術開発が追いついていない現状がある。

協定では、ドローン配送の社会実装を念頭に置いて候補地を選定する。両社が実際の利用シーンを具体的に抽出し、技術開発に必要な要件をメーカーと共有して寒冷地仕様の機体開発を目指す。配送以外にも点検や獣害対策などでドローン活用について検討する。

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北海道発の荷物配送の効率化では、広域分散型で都市圏から遠距離に位置するという地理的なマイナス要素を踏まえて、物流コストが割高になっている課題解消に向けて実証実験に取り組む。配送費圧縮のため、集荷方法の集約化や北海道と本州の拠点間をつなぐ一括輸送の手段を探る。具体的には「楽天ふるさと納税」の配送にかかるノウハウを活用し、リードタイムを長めに設定したり、郵便局の配送網やゆうパック引き受けを活用したりする試みも視野に入れる。

楽天は2009年、日本郵政は17年にそれぞれ北海道と連携協定を締結。これまで地方創生や災害対策に向けた取り組みで協働してきた。両社と北海道は「引き続き、協定に基づいて強みや特色を生かしていく」としている。