阪神国際港湾、阪神港の集貨活動をさらに推進

国内阪神国際港湾（神戸市中央区）は3月31日、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、「阪神港」における国際基幹航路の維持・拡大に向けた集貨活動を推進すると発表した。

阪神港は、大阪港▽堺泉北港▽尼崎西宮芦屋港▽神戸港――、の4港区の総称。西日本最大の港湾だ。阪神国際港湾は、海上物流における港湾機能をさらに高めるため、政府や港湾管理者などと連携しながら、阪神港へのさらなる貨物輸送航路の誘致を進める。

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内航・外航フィーダー利用を促進するほか、基幹航路とその接続航路の誘致を進めていく。アジア航路を積極的に呼び込む取り組みを加速するほか、貨物の積み替え機能を強化する活動も継続的に実施する。

新しい取り組みとしては、「阪神インランドコンテナデポ」の活用による、荷卸し後の輸入コンテナを輸出荷積みに継続して利用する「コンテナラウンドユース」の作業料金を支援する取り組みを新たに実施。さらに、内航フィーダー貨物事業支援の対象に本州の日本海側を加えるほか、国内フェリー貨物事業の支援額の上限を1事業者につき2000万円から3000万円に増やす。

冷凍・冷蔵貨物輸送用の特殊コンテナ「リーファーコンテナ」を活用した食品の輸出や、日本海側と阪神校を結ぶ内航フィーダー、韓国の港湾からの転換事業など、荷主と物流事業者向け支援事業については、支援額を1TEUあたり5000円増額することで、阪神校の有効活用に向けた取り組みを喚起する。