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支援対象は外航コンテナ船社、荷主、フォワーダー、フェリー船社、内航海運事業者、利用運送事業者など

阪神国際港湾、集荷施策6事業の支援先を募集

2014年10月9日 (木)

行政・団体阪神国際港湾(神戸市中央区)は8日、阪神港の国際基幹航路の維持・拡大に向け、国や港湾管理者と連携し、6事業からなる集貨施策を実施すると発表した。

同日発表した集荷施策は、(1)国際フィーダー利用促進事業(2)海外フィーダー貨物などの誘致事業(3)陸上輸送などの貨物誘致事業(4)国内フェリー貨物誘致事業(5)国際トランシップ貨物誘致事業(6)新規航路誘致事業――の6事業で、募集要領などの必要書類は阪神国際港湾のウェブサイトからダウンロードできるようにした。

支援対象は外航コンテナ船社、荷主、フォワーダー、フェリー船社、内航海運事業者、利用運送事業者など、施策によって異なる。

募集期間は8日から12月26日までで、同社は今月14日から31日まで、東京、神戸、大阪、京都、大分、松山で、大阪、神戸両市と共同で説明会を開催する。詳細は下記URLを参照。

集荷施策の詳細
http://www.hanshinport.co.jp/incentive/