日立、独自システムで旭食品の物流効率化に貢献

フード日立製作所と旭食品（高知県南国市）は8日、旭食品の国内35か所の物流倉庫における発注業務に対して2021年9月に導入した、独自アルゴリズムによる需要予測と適正在庫量に基づく発注推奨値の算出・提示システムについて、導入後に業務時間短縮や欠品・返品の削減を実現したと発表した。メーカーがIT企業との連携で物流現場の抱える課題の解決につなげた実例として、注目を集めそうだ。

複数の熟練担当者が1人で1日あたり4時間を要していた、発注内容を判断するための調査やチェックなどの業務について、わずか30分に削減できた。さらに欠品を4割、返品を最大3割それぞれ低減できた。システムは、総合スーパーや大手小売店に導入実績のある日立の「需要予測型自動発注サービス」を活用した。

両社は今回のシステムによる成果の獲得を契機として、旭食品の業務効率化や働き方改革、食品ロスの削減を推進するとともに、さらなるデータを活用した持続的な成長を目指す。

▲需要予測型自動発注システムの概念図（出所：日立製作所）

旭食品は、需要予測の導入拠点数を増やして入荷や需要を事前に予測することにより、折りたたみコンテナやトラック積載効率の向上をはじめ、システムでの配車によるコスト削減を図るとともに、資源や排気ガスの抑制にもつなげることにより、SDGs達成に取り組む。日立製作所は、このサービスを物流・配送のデジタルソリューションなどと組み合わせて提供することにより、卸売業、小売業などのサプライチェーン最適化に貢献していく。