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認証・表彰日本郵船は19日、同社グループのMTIが代表機関として参画する研究開発プロジェクト「持続的で競争力に優れる海事産業のための統合シミュレーション・プラットフォームの構築」が、科学技術振興機構の経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）の研究開発構想に採択されたと発表した。
同プロジェクトは最先端デジタル技術を活用し、船舶の開発・設計・建造の工期短縮を目指す。初期の開発段階で建造及び運用のライフサイクル及びサプライチェーンを同時並行で最適化し、1-3か月先の気象季節予測を組み込んで安全運航への影響を予測する統合シミュレーション・プラットフォームを構築する。
参加機関は同社のほか、三菱造船、常石造船、ジャパンマリンユナイテッド、三井E&S、海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所、三井造船昭島研究所、大阪大学、京都大学など計9機関で、研究期間は5年、予算規模は構想全体で最大120億円。
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