拠点・施設日本GLPは19日、茨城県境町で延床面積8万3936平方メートルの「GLP境古河Ⅰ」の完成を発表した。新施設は境町が推進する猿山・蛇池地区開発事業地区内に位置し、今後建設予定の「GLP境古河II」と合わせ、最大16万3000平方メートルの総延床面積を持つ2棟体制となる予定だ。竣工前にはオオサカデリバリー(大阪市浪速区)やKURUKURU(東京都中央区)を含む3社と賃貸借契約を締結しており、注目度の高い大型プロジェクトとなっている。

▲「GLP 境古河Ⅰ」(出所:日本GLP)
GLP境古河Ⅰはマルチテナント型物流施設で、最小区画2440平方メートルから賃借可能が特徴だ。1階は低床バースと床荷重1平方メートルあたり2トンの区画を設け、自動車部品などの重量物を効率的に保管できる設計とした。2階には1000坪以下の小割区画を複数用意し、幅広い業界の企業が入居しやすい環境を整備。3・4階では有効天井高最大7.0メートルの空間を実現し、大型荷物用エレベーターで保管効率を高めた。施設全体では、シングルランプによる1階から3階までの接車や低床・高床両面バースの導入に加え、人感センサー付きLEDを採用してローコスト運用を実現している。
同社によると、オオサカデリバリーは当施設をEC(電子商取引)事業者向けフルフィルメントセンターとして利用し、物流人材派遣事業と連携して他テナントの雇用確保にも寄与する方針だ。KURUKURUはEC商品の在庫保管・配送拠点として活用し、空きスペースを利用した新たな倉庫業への参入も計画。日本GLPの「GLPコンシェルジュ」などのソフトサービスを活用し、柔軟かつ実践的な物流体制の構築を目指す。

▲倉庫らしさを生かしたデザインのカフェテリア(出所:日本GLP)
圏央道・境古河インターチェンジ(IC)から0.4キロ、国道354号線沿いに立地するGLP境古河Ⅰは、高速道路と一般道の両面で優れたアクセスを誇る。圏央道は26年度をめどに4車線化が計画されており、関東広域への車両配送がさらに円滑になる見込みだ。また、国道354号線バイパスの国道新4号線接続も予定している。都心や北関東エリアへの一般道アクセス強化も期待できる立地だ。県西地域では日用雑貨や工業製品などの物流拠点集積と製造業の新工場設立が進んでおり、先進的施設へのニーズ拡大が見込める。
サステナビリティ対策として、BCP面では受変電設備や非常用発電機を屋上に設置する浸水対策を実施。さらに、太陽光パネルやLED照明など再生可能エネルギーの活用も積極的に推進する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com