スカニア国内出荷停止、国への提出データが不適切

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行政・団体国土交通省は12日、スウェーデンのトラックメーカー「スカニア」の日本法人が、エンジンの排出ガスについて国に提出していたデータに不適切な部分が見つかったと発表した。日野自動車による排出ガスと燃費のデータの不正問題を受けて、同省が行った調査で判明した。同社は該当の4機種のエンジンを搭載した車両の出荷を当面停止する。

同省の発表によると、日野のケースと異なり、スカニアのエンジンの性能自体に問題はないと見られる。日本法人のスカニアジャパンが日本の規定を十分理解していなかったことが主な原因で、「故意性はない」（自動車局）という。出荷停止も、改めてエンジンの実証試験を行い、問題がないことが確認されるまでの措置という。

長距離耐久試験や燃費試験で排ガスの測定を2回以上行う必要があるところ1回しか測定しなかった、といった規定に沿わない方法によるデータ処理があった。2014年9月から4年間に行ったエンジンの型式指定申請で、こうしたミスが見られた。

該当エンジンを搭載した車種は大型トラックやトラクター、大型バスなど12車種で、国内では2014年ごろから1155台が販売された。

スカニアジャパンは、「再発防止に努め、早期に出荷を再開できるよう速やかな対応をする」とコメントしている。