敦賀港でもCNP形成協議会立ち上がる｜短報

国内北陸地方整備局は20日、敦賀港のカーボンニュートラルポート（CNP）形成に向けた取り組みを始めると発表した。敦賀港カーボンニュートラルポート協議会を設置し、7月26日に新日本海フェリー敦賀フェリーターミナルで初会合を開く。当日は北陸地方整備局からの情報提供に続き、敦賀港の現状を確認しつつ、民間事業者による脱炭素化に向けた取り組み事例を共有。CNPの形成計画策定に向けた協議会の進め方について話し合う。事務局は福井県土木部港湾空港課が受け持つ。

■協議会の構成員
井本商運、岩谷産業、上組、関西電力、近海郵船、新日本海フェリー、敦賀海陸運輸、敦賀グリーンパワー、敦賀港国際ターミナル、敦賀セメント、敦賀ターミナル、東洋紡、日動海運、日本原子力発電、日本ゼオン、日本ピーエス、北陸電力、丸紅、北陸地方整備局、敦賀市、福井県

■オブザーバー
ふくい水素エネルギー協議会、福井県トラック協会、資源エネルギー庁、近畿経済産業局、中部運輸局

■この記事は要点を絞ってお伝えする「短報」です。「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com