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メディカル三井倉庫ホールディングス（HD）と物流コンサルタントなどを手がけるP･J･Dネットワーク（東京都中央区）は21日、医療用医薬品の物流に関する戦略的パートナーシップ協定に合意したと発表した。
それによると、協定への合意は20日付。医薬品の製造・流通過程の「保管」と「輸送」業務で、両社の強みを生かし、効率的かつ高品質な物流サービスを構築する、としている。そのうえで、医薬品の有効性や安全性を確保するための基準や規制に準拠した物流の標準化を推進し、最適なサプライチェーンマネジメントを追求する。ESG（環境・社会・企業統治）面やDX（デジタルトランスフォーメーション）分野でも積極的に協業を推進することで合意した。
両社の合意の背景には、医薬品物流を巡って事業者に課せられる体制が高度化していることがある。2018年1月に、厚生労働省が「医薬品の適正流通ガイドライン」を出し、製造工程での品質管理基準に加え、流通過程でも品質管理や経路管理に関わる業務の画一性が求められるようになった。
P･J･Dは輸送時の温度や流通経路などに対する規制準拠の管理体制や、全国的な医薬品専用の共同輸配送ネットワークを持っている。三井倉庫HDは東西に展開するBCP（事業継続計画）や環境負荷低減に役立つ高機能の専用施設を持ち、高品質なオペレーションも得意だ。両者の強みを戦略的に組み合わせ、今後ますます厳密な品質管理が求められる医療分野で高度な管理体制を継続的に整備し、物流需要の取り込みを図る。
