福岡県ト協、運送業支援の県内自治体を公開｜短報

国内福岡県トラック協会は2日、原油価格の高騰対策として運送業者への支援を行っている県内の自治体を発表した。協会によると、2日時点でトラック運送事業者に支援金などの給付申請を受け付けている自治体は、県をはじめ福岡市や久留米市、筑前町など15市9町。一部はすでに申請を終了しており、北九州市と水巻町は今後実施を予定している。

同協会は、支援の内容や方法、申請期間などは自治体が異なるため、事業所を有する自治体のホームページを確認するよう呼び掛けている。情報は適宜更新する予定。

■福岡県内の自治体におけるトラック運送事業者への支援について
https://hearty.or.jp/files/libs/5676/202211020844077376.pdf

■この記事は、要点を絞ってお伝えする「短報」（＊災害、事故など速報ニュースも対象）です。「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに取材を実施したうえで、詳細記事や続報の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com