政府調達マスク、自治体要請で医療機関へ直送可

国内新型コロナウイルスの「緊急対策第2弾」として10日に発表された1500万枚の医療機関向け政府調達マスクについて、厚生労働省は17日に調達・配布方法を明らかにした。

▲マスク配布の概要図（出所：厚生労働省）

政府は「可能な限り早く医療機関等に送付する必要がある」として、まず1500万枚のうち250万枚を、各都道府県に16日までに到着するよう民間の運送事業者に発送を手配。地方自治体には18日までに医療機関に提供するよう要請した。

▲自治体へ配送の様子（出所：経産省）

残る1250万枚については、国が地方自治体に配布方法を任せているため、自治体は民間事業者による配送や自治体職員による手渡しなどを選択できるが、国は自治体に対し、16日18時までに配布リストを提出すれば国が費用を負担して医療機関に直送することも可能としている。

この場合、国はメーカーから納入されたマスクを運送事業者の倉庫に保管しているため、医療機関への直送は、国の指示に従い同運送会社が行うものとみられる。

また、自治体が卸売業者を介して配送を行う場合には、業者とつながりがある特定の医療機関にのみ配送されるといったことが考えられるため、配布計画を定めてから業者に依頼するなど、偏りなく配布するための対策を講じるよう自治体に求めている。