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環境・CSR関西電力は11月30日、オーストラリアの開発会社「deepC Store」（ディープシー・ストア）との間で、自社の発電所から出るCO2の輸送などに関する共同研究契約を結んだと発表した。
ディープシーはCO2の回収・貯留と炭素クレジット創出に特化したデベロッパー企業。アジア太平洋地域の産業施設から発生するCO2を回収、液化し、それを船舶でオーストラリア沖の洋上圧入ハブ設備に輸送した上で、付近の地下貯留層で長期貯留する構想を進めている。関電との共同研究はその一環で、関電発電所から出るCO2を大型洋上浮遊式のCO2回収貯留施設に回収し、液化させ、海上輸送するためのサプライチェーンに関する研究を行うという。
共同研究には両社のほか、ディープシーの既存提携先であるJX石油開発（東京都千代田区）や九州電力、商船三井、大阪ガスなど、多数のエネルギー・海運企業も加わる。
▲大型洋上浮遊式CO2回収貯留ハブプロジェクトのイメージ（出所：deepC Store）
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