江守商事、シンガポールにアジア地域統括持株会社

拠点・施設江守商事は12日、シンガポールにアジア域内の事業を統括し、事業会社への出資・資金の貸付、再投資を行う新会社を設立すると発表した。

1月に中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の自由貿易協定（FTA）が本格的に発効し、両国・地域間で貿易される品目の大半で関税が撤廃されたのに伴い、「世界最大の自由貿易圏」として地域戦略の柱に位置付けたもの。

シンガポールは、税制面での優遇措置など外資企業誘致施策の充実に加え、販売・物流にかかわる優れた産業インフラを備えており、同社が同国に既に事業基盤をもっていることから、「今後の海外事業拡充を推進する拠点として最適な立地」と判断した。

まず払込資本金を資源関連販売の急激な増加により資金需要のある江守商事（中国）貿易有限公司に投下し、順次、直接出資の域内現地法人、直轄のアジア地域の支店・駐在員事務所についても傘下に組み入れる。

同社グループでは、継続的な業績拡大を図るため海外戦略を重視し、特にアジア地域での事業拡大・強化を進めた結果、2010年3月期のアジア売上高は263億6400万円、前期比58億4000万円増・連結売上高に占める割合40.0％と大きく伸長していた。