伊藤忠と米Raven、SAF供給でJAL･ANAと合意

環境・CSR伊藤忠商事は17日、米ベンチャー企業Raven（レイヴェン）と共に、持続可能な航空燃料であるSustainable Aviation Fuel（サスティナブル・アビエイション・フューエル、SAF＝サフ）の供給について、日本航空（JAL）と全日本空輸（東京都港区、ANA）とそれぞれ別個に合意し、覚書を締結したと発表した。レイヴェンはワイオミング州に本社を置き、都市ごみからリニューアブル燃料の製造を目指している。

▲RavenのSAF生産プラントのイメージ（出所：伊藤忠商事）

発表によると、伊藤忠は2021年8月にレイヴェンに投資し、リニューアブル燃料の商業生産や販売に向けて協業している。レイヴェンは、植物系廃棄物、都市ごみ、都市ごみの発酵により発生するメタンガス、有機廃棄物から水素やSAFなどのクリーンな燃料を製造する技術を持ち、24年初めから水素製造プラントの商業運転を開始する予定という。燃焼プロセスを行わない同社の技術は長期間安定的に再生可能燃料を製造する持続可能な選択肢となると言い、また地域や地方自治体で発生する廃棄物を処理して燃料化することで、各地域が抱える環境や脱炭素の課題に沿った解決法を提供できるとみている。

レイヴェンは25年にも米カリフォルニア州内でのSAF生産を目指しており、34年までには欧米で年間20万トン規模の生産を行う予定という。SAFを幅広い就航ネットワークを持つJAL、ANA両社へ供給することにより、30年に航空燃料全体の10％をSAFに置き換えるという国土交通省の目標実現にも寄与すると、伊藤忠は考えている。

国際民間航空機関（ICAO）は航空機が排出するCO2を50年までに実質ゼロとする目標を掲げており、24年以降は19年比で排出量を15％削減もしくはオフセットすることが求められている。今後、世界各国でSAFの需要が増えると見込まれており、製造拡大に伴う原料の多様化は不可欠とされているが、廃棄物を原料とするレイヴェンは、量とコストの点でSAF供給に貢献すると期待されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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