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荷主伊藤忠商事は28日、都市ごみなどのバイオマスからバイオ航空燃料などの持続可能バイオ燃料を製造する技術を持つ、米国ソレナフューエルズコーポレーション（ワシントンDC）に出資したと発表した。
ソレナ社は、従来のガス液化技術に独自の高温プラズマガス化技術を組み合せ、都市ごみ、農業残渣、森林残渣などのバイオマスを原料として、高品質なバイオ航空燃料などを製造できる。この方法で製造されるバイオ航空燃料は国際的航空燃料基準で認証されており、機体、ジェットエンジン、既存インフラ設備、現在の航空燃料流通システムの改修、変更などの特別な措置なく、そのまま利用可能となっている。
現在は英国航空をパートナーに、ロンドン近郊で都市ごみからバイオ航空燃料、無硫黄バイオディーゼル燃料、バイオナフサなどの液体燃料を年間10万トン製造するプロジェクトに取り組んでおり、このプロジェクトによる第1号商業化施設が2017年に操業を開始することとなっている。
航空分野の温暖化ガス排出量は世界全体の排出量の2％だが、世界的な航空需要の高まりを背景に、今後は年率3％から4％の割合で増加するとみられていることから、国際民間航空機関（ICAO）による排出抑制策に基づいて国際航空運送協会（IATA）が会員航空会社と削減目標の達成に取り組んでおり、伊藤忠商事はこうした事情を背景として、バイオ航空燃料の需要取り込みを図る。
