港湾業務のローカル5G実証、ことしも夢洲で開始

ロジスティクス大阪市は30日、2025年の大阪・関西万博が開催される夢洲のコンテナターミナルで、自治体や企業が個別にネットワーク環境を構築できる「ローカル5G」を活用した港湾・コンテナターミナルのDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた実証実験を始める、と発表した。期間は1月30日から3月24日まで。7つの民間事業者と連携し、港湾業務の効率化と周辺道路の混雑緩和に向けた環境を整える。ローカル5Gを活用した同港湾での実証は2年連続。

▲夢洲の全体像と実証エリア（出所：大阪市）

発表によると、大阪市が、西日本電信電話（NTT西日本）、夢洲コンテナターミナル、三菱ロジスネクスト、阪神国際港湾、京セラコミュニケーションシステム、NTTビジネスソリューションと形成するコンソーシアムによる取り組み。

港湾事業を巡っては、大型コンテナ船の寄港増加による荷役時間の長期化やコンテナターミナルのゲート前混雑の深刻化、担い手不足といった課題が山積している。

こうした問題に対応するため、夢洲ターミナル内にローカル5G環境を構築してターミナル内業務のネットワークを高品質化するとともに、荷揚げ計画指示書のリアルタイム伝送による保管工程業務の効率化やトレーラー待機場の混雑状況を可視化。実際に港湾やターミナル内のDX化が進むのか効果を測定する。

具体的には、各種システムごとに採用していた無線機やWi-Fiなどの通信手段をローカル5Gに一元化し、港湾業務全体の効率化を図る。さらに、これまで従業員に配布していた紙での荷揚げ計画指示書をデータ化し、タイヤ式門型クレーン（RTG）に設置したタブレットに送信することで保管工程の業務を効率化する。

また、トレーラー待機場の混雑状況の見える化にも取り組む。待機場からローカル5Gにより車番認証システムへ送信されてきたトレーラーのナンバープレートの画像をもとに混雑状況の予測を実施。待ち時間をポータルサイトに掲載し、ドライバーの行動変容を促すことで車両来場時間の平準化を試みる。

ローカル5G用い物流効率改善、大阪夢洲で実証開始

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LOGISTICS TODAY編集部
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