契約明示義務化などフリーランス法案を閣議決定

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行政・団体政府は24日の閣議で、組織に属さず働くフリーランス（個人事業主）を保護するための新たな法案を決定した。フリーランスに業務を委託する事業者に、契約内容の書面による明示などを義務付ける。物流業界でもトラック運送や宅配、デリバリーサービスなどの分野に多くのフリーランスを抱え、これまでも契約内容や働き方を巡るトラブルが起きており、新法でそれらの未然防止を図る。

法案では、業務を委託する側に適正な取り引きを求め、弱い立場に置かれがちなフリーランスの働く環境を整える。業務委託する際、仕事の内容や報酬額などを書面やメールで明示することを義務付ける。報酬については、委託側に業務から60日以内の支払いを義務付け、一方的な減額や著しく低い額を禁じる。

働く環境整備に関しては、フリーランスが育児介護などと両立して業務できるよう、申し出に応じた配慮を委託側の義務とし、ハラスメント行為への相談体制などの整備も義務付ける。

公正取引委員会や中小企業庁長官、厚生労働相は違反行為について指導や命令ができ、命令違反には50万円以下の罰金を科すことができる。国はフリーランスのための相談体制などを整備する。

政府は今国会での成立を目指す。可決されれば、公布から1年6か月以内に施行される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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