東京圏物流施設の賃料低下傾向、需要増も供給過多

調査・データ物流施設や工場など産業用不動産に特化した不動産サービスを手掛ける一五不動産情報サービス（東京都大田区）は2月28日、2023年1月の物流施設の賃貸マーケットに関する調査の結果を発表した。東京圏では物件の新規供給が調査開始以来最大となり、需給緩和と賃料水準の低下がさらに進んでいる。

発表によると、この調査は大型クラスの賃貸物流施設を対象に、四半期ごとに行っている。東京圏では、1月の空室率は4.4％で、前期（2022年10月）から0.4ポイントの上昇となった。22年11月～23年1月の新規需要は108万3000平方メートルと過去2番目のボリュームで堅調な需要が顕在化した。ところが、新規供給が125万平方メートルと調査開始以来で最大となり、需給緩和がさらに進んだ。

東京圏の募集賃料は1坪当たり4510円で、前期の4700円から190円（4.0％）減と、大きく下落した。新型コロナウイルス禍のこの数年間、賃料水準は上昇基調だったが、その局面は終わりつつある。インフレによるテナント企業の収益性の低下もあって、賃料水準は弱含む懸念があるという。

関西圏では、1月の空室率は2.4％で、前期から0.8ポイント上昇した。22年1月～23年1月の新規供給は18万5000平方メートルと落ち着いた水準で、安定した需給環境を背景に、空室率は一進一退となっている。募集賃料は 1坪当たり4220円で、前期の4300円から80円（1.9％）の下落となった。足元の需給環境は安定しているものの、今後の大量供給への懸念もあり、募集賃料は2四半期連続の下落となった。

この調査は、延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を対象とし、東京圏599棟、関西圏175棟に対し、テナント入居や空室状況を実地確認とヒアリングで調べた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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