フードデリバリー業者の倒産が前年から倍増、TSR

フード東京商工リサーチ（TSR）がこのほど発表した2022年度（4〜2月）の飲食業の倒産動向によると、宅配飲食サービス業は前年同期比2.2倍の35件と大幅に増加した。新型コロナウイルス禍の外出自粛や巣ごもり特需を追い風に、フードデリバリー業界は急成長を遂げたが、新規参入組の増加や顧客ニーズの変化が影響し、小規模事業者を中心に淘汰が急速に進んでいる。

（イメージ）

発表によると、飲食業全体の倒産件数は8.6％減の508件と減少。22年度通年（4〜3月）実績の着地は04年度以来、18年ぶりに600件を下回ることが確実視される。時短営業や休業に伴う協力金をはじめ、コロナ関連の公的な資金繰りが下支えした。

一方で、行動変容により客足の回復が鈍く、コロナ関連倒産は21.7％増の330件と増加。飲食業の倒産件数も22年11月から4か月連続で前年を上回った。コロナ関連の支援効果が薄れつつあることに加えて、原材料高や光熱費の上昇、人手不足が経営難に追い打ちをかけている模様だ。

今後、コロナ禍で行われた実質無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」の返済期限が、今春以降に本格開始することから、倒産件数はさらに膨らむ恐れがある。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com